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練馬区、災害時の福祉用具に関する協定を締結 都内では初

締結式の様子 前川燿男練馬区長(右)と岩元文雄協会副理事長(左)

締結式の様子 前川燿男練馬区長(右)と岩元文雄協会副理事長(左)

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 練馬区は12月15日、日本福祉用具供給協会(東京都港区)と「災害時における福祉用具等物資の優先供給等協力に関する協定」を締結した。

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 地震などの災害時に、高齢者や障害者らの避難生活を支援するため、福祉避難所をはじめとした避難所へ、福祉用具が不足した場合に優先的に供給を受けるもの。同協会は区から要請を受けた際、会員事業者を通じて介護ベッド・車いす・床ずれ防止用具などの介護用品や、トイレ・おむつ用品などの福祉用具を供給する。

 区では、災害時に身体状況などにより、避難拠点(区立小中学校99校)で避難生活を送ることが困難な人の受け入れる施設として、区内の高齢者施設や障害者施設を福祉避難所に指定している(38カ所)。

 福祉避難所で」は紙おむつや簡易トイレなどの物資を備蓄しているが、実際の災害時には高齢者や障害者らが必要とする介護ベッドや車イスなどの福祉用具が不足する恐れがある。そこで区では、そうした福祉用具が不足した場合に優先的に供給が受けられるよう同協定を締結した。全国36の自治体が同協会と災害時の福祉用具に関する協定を締結(2015年11月13日時点)しており、同区は37番目。都内では初となる。

 区と同協会は今後、訓練を実施するなど災害時の連携に向けた取り組みを進めていく。

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