情報提供：
株式会社メディパルホールディングス（東京都中央区、代表取締役社長：渡辺 秀一）およびグループ会社（以下、「当社グループ」）は、ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）推進の一環として、男性の育児休業取得を推進しています。その取り組みの一つとして、男性の「育休研修」の効果を検証する大規模なランダム化比較試験（RCT）に参画し、このたび、東京大学大学院経済学研究科附属政策評価研究教育センター(CREPE)より、その結果が公表されました。
■ 参画の背景
日本の育児休業制度は充実している一方で、取得しない父親の多くが「職場の雰囲気」を理由に挙げています。当社グループは、制度整備にとどまらず、「職場の規範や意識に直接働きかけることで行動は変わるのか」という本実証実験の検証目的に深く賛同し、参画しました。
当社グループからは、1,000名を超える男性従業員が本実証実験に登録しました。
■ RCTの概要
東京大学、同志社大学、筑波大学ならびに一般社団法人EVIDENCE STUDIOの共同研究として、日本国内の民間企業2社と地方自治体2団体の4組織に所属する1,200名超の男性従業員を対象に実施されました。80の職場をランダムに2群に分け、2時間の「育休研修」の効果を検証しました。
詳細は、東京大学、同志社大学、筑波大学の共同リリースをご覧ください。※１
■ RCTの結果
2時間の職場研修が、受講者本人だけでなく家庭環境や意識への波及効果が確認されました。
- 父親の週末育児時間が１日あたり約１時間（16%）増加特に5歳以下の幼い子どもを持つ家庭では、１日あたり2.3時間の増加が見られました。
- 母親の労働時間が週3.6時間（18%）増加
研修を直接受けていない母親にも変化が現れ、労働時間が増加し、家事時間が減少しました。父親の意識や行動が変わったことで、家庭内の役割分担が見直されたと考えられます。
- 自発的な行動・情報収集の促進
研修受講後、育児休業制度を自ら調べた参加者の割合が16ポイント増加しました。
- 「情報提供」だけでは行動は変わらないことを実証
「同僚の86%が男性の育休に賛成している」のに対し、従業員本人は「周囲の賛成は半分ぐらいだろう(54%)」という思い込む認識のずれが生じていることが判明しました。このデータを伝えるだけでは、行動変容に至らず、組織が公式に後押しする「研修」のような包括的アプローチを提供することが不可欠であると示されました。
なお、当社グループの集計結果においても、上記に示す参加組織全体と同様の傾向が見られました。
当社グループでは、Ｄ＆Ｉの推進および男性の育児休業取得促進に向けて、多角的なアプローチを行っています。
ＣＳＲ委員会では、育児休業を取得した男性従業員とその上司のインタビュー記事を作成し、社内イントラネットなどで配信しています。双方のリアルな声を共有することで、本実証実験結果が示す「周囲の意識に対する思い込みのずれ」を解消し、職場全体の意識改革と心理的安全性の高い環境づくりにつなげています。
また、株式会社メディセオでは、人事部が主体となり、2025年度に約1か月にわたる育児休業を取得した男性ＭＳ（マーケティング・スペシャリスト）３名による座談会を企画、記事化をして社内配信しました。業務引き継ぎの工夫やお得意様（医療機関）の温かい反応、復職後の仕事面へのポジティブな変容などを具体的に紹介し、これから取得する従業員を後押ししています。
これらの継続的な取り組みにより、当社グループの男性従業員における育児休業取得率は、2024年度の58.9%から2025年度には74.7%に向上しました。
当社グループは、マテリアリティ（重要課題）のひとつである「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」におけるＫＰＩとして「2030年度までに男性従業員の育児休業取得率100％」を掲げています。本実証実験で得られた知見のもと、仕事と育児を両立できる企業文化の定着をさらに加速させ、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を目指してまいります。
【参考情報】
※１ 東京大学・同志社大学・筑波大学共同プレスリリース
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400289752.pdf
【論文・研究情報】
論文名：Workplace Norms and Paternal Involvement in Childcare
掲載誌：東京大学 CREPE ディスカッションペーパー (CREPEDP-202)
著 者：Mari Tanaka, Hiroko Okudaira, Mariko Sakka, Shintaro Yamaguchi
https://www.crepe.e.u-tokyo.ac.jp/results/2026/crepedp202.html
