プレスリリース

98.3%の会計事務所が「差別化の鍵」と回答。AI時代の新たな価値創造の柱「未来会計」

リリース発行企業:あんしん経営をサポートする会

情報提供:

あんしん経営をサポートする会(所在地:東京都中野区、以下当会)〈https://www.ansin.jp/〉は全国の会計人(税理士・公認会計士などの専門家)による組織です。経営者一人ひとりが描く未来を実現するため、経営計画立案と達成管理の仕組みづくりをサポートする「未来会計」の普及を推進しています。



近年、AIや業務ツールの進化により、「税理士が行う税務処理は将来的にAIに代替される可能性が高い」といった認識が広がりつつあります。一方で、税理士資格の保有者数は年々増加しており、業界内での競争はますます激化しています。
こうした状況のなか、これまでの税務会計(過去会計)だけでは、会計事務所として独自の価値を打ち出すことが難しくなり、他事務所との差別化も一層困難になっています。
つまり、過去会計の「過去の数字を正確に把握する」だけでは差別化できない時代に突入しているのです。
調査の目的
こうした背景のなか、当会が推進している「未来会計」が、中小企業の経営支援の手段として有効であり、会計事務所の新たな提供価値となる可能性があるという多くの会員からの声がありました。
今回、「会計事務所の未来会計実践に関する実態調査」を実施し、実際に未来会計を導入している会計事務所の声を集めることで、その有効性や現場での実感を可視化することを試みました。
▼調査サマリー▼
- 未来会計の導入が会計事務所の強みになると答えた人は98.3%、さらに事務所の価値向上の理由として最も多かったのが「顧客満足度の向上」であった。
- 未来会計の導入が顧問先の中小企業の成長に貢献したと感じる人は77.8%、顧問先の中小企業の事業課題解決に繋がったと感じる人は78.7%にのぼった。
- 会計事務所が経営支援サービスを行うのは、経営者にとって身近な存在だから。
- 未来会計の導入により顧問先から評価されたポイントは、「経営計画の策定・実行支援」が61.7%、ついで「会計事務所による伴走型支援」が52.2%となった。

▼調査概要▼
- 調査対象:あんしん経営をサポートする会に所属する会計事務所の所員
- 調査期間:2025年4月18日~2025年7月18日
- 調査機関:あんしん経営をサポートする会
- 調査方法:インターネット調査
- 回答人数:208人

調査結果・未来会計を導入している会計事務所の声
▼未来会計が会計事務所の強みになると答えた人は98.3%。「他事務所とのサービスの差別化ができるから」という声が多数。
未来会計をサービスとして提供することが今後事務所の強みになるか聞いたところ、「強みになる」という回答が98.3%でした。
その理由を自由に記述してもらうと、
「経営理念、経営計画の必要性を実感する経営者が増えており、そこにしっかり対応できるから。」
「現在AIにはできないことをする必要があり、未来会計を提供することでお客様に寄り添った計画を作成することができるから。」
「付加価値を提供できるようになるから。」など、
他事務所とのサービスの差別化を行うことによって会計業界の中での生存につながると感じている人が多いことがわかりました。






▼「未来会計の導入が事務所の価値向上に繋がった」理由
未来会計を導入したことが事務所の価値向上に繋がったかどうか聞いたところ、68.3%が「はい」と回答。その理由として多かった回答が、「顧客満足度向上」(84.4%)、
「事務所の増収増益」(60%)、「スタッフの意識の改革」(43.8%)でした。



調査結果・未来会計を導入した顧問先の中小企業の経営状況
▼未来会計の導入が顧問先の中小企業の成長に貢献したと感じる人は77.8%
未来会計を導入した顧問先に関して、未来会計の導入は成長に貢献したかどうか聞きました。「かなり成長に貢献した」と回答した人が11.7%、「成長に貢献した」という人が66.1%という結果になりました。



▼78.7%が未来会計の導入が顧問先の中小企業の事業課題解決に繋がったと回答
未来会計の提供が顧問先の中小企業の事業課題解決に繋がったかどうか聞くと、「つながったと実感する」と回答する人が78.7%でした。



▼70.9%が「税理士が「未来会計」という経営支援サービスを行う強みは、経営者にとって身近な存在だからと」回答
顧問先の経営者は会計事務所が未来会計のような経営支援サービスを行うことに対してどのようなイメージを持っていると思うか聞いたところ、「身近な存在なので信用できる」と回答した人が70.9%、「お金のプロなので信用できる」と回答した人が37%、「経営のプロなので信用できる」と回答した人が32.2%という結果になりました。



▼未来会計の導入により顧問先から評価されたポイントは、「経営計画の策定・実行支援」と回答した人が61.7%、「会計事務所による伴走型支援」と回答した人が52.2%
未来会計を導入したことにより、顧問先の中小企業からどんなことを評価されたか聞きました。「経営計画の策定・実行支援」と回答した人が61.7%、ついで「会計事務所による伴走型支援」と回答した人が52.2%、「予算管理と資金繰り、財務面の安定化」と回答した人が43.9%という結果になりました。



まとめ ~未来会計の導入は、会計事務所と顧問先企業の双方にメリット~
今回の調査結果から、未来会計が、顧問先の中小企業の事業成長や経営課題解決の一手となり、会計事務所の提供価値の向上につながっていることがわかりました。
未来会計は、会計事務所の競争力を高める有効な選択肢の一つであるといえます。
未来会計では、経営者の理念や構想を数値化し、経営計画を策定するプロセスが含まれます。税理士は、経営者にとって最も身近な資金繰りの相談相手です。専門性と定期的な対話によって、経営者の漠然とした不安や課題、言語化されていない思いを丁寧に引き出し、それらを具体的な数値目標へと落とし込んだ計画として整理・提案することができます。
AIが進化したとしても、経営者の感情や人間関係、組織の風土といった「言語化・数値化できない深い領域」まで踏み込んだ議論には限界があります。その点で未来会計の支援は、会計人の対話力・傾聴力といったAIには代替できない人間ならではの強みを生かせる領域であるといえます。
用語解説 ~「過去会計」と「未来会計」~
従来の会計は「過去会計」と呼ばれています。これは、一般的な会計事務所の業務である記帳や決算処理、税務申告書類の作成などのいわゆる税務会計が、すべて過去に起こったことを計算してまとめる業務であるためです。
過去会計で最も重要なのは「正確性」です。1円たりとも間違えることができません。なぜなら、過去会計の目的はディスクロージャーであり、そのための適切な計算が必要だからです。
一方、「未来会計」は、これから先どうすべきかを考えるための会計です。未来会計の具体的な取り組みの一つとして、経営計画の策定支援があります。例えば、経営者が組織を大きくしたい、新しい人材を採用したいと考えたとします。その実現のために、どれくらいの売上が必要か、どれくらいの給与を支払えるのか、それによって利益は出るのか、資金は回るのか、といったことを数字に落とし込んで確認していきます。
このように、経営者の願望を具体的に見える化することで、経営者の意思決定を支援するのです。
会計事務所が未来会計を導入することは、単に数字を処理するのではなく、「経営者の頭の中にある思いを言語化・可視化し、実現までの道筋を一緒に描く」という、人間にしかできない価値を提供できるというメリットがあります。

  • はてなブックマークに追加
エリア一覧
北海道・東北
関東
東京23区
東京・多摩
中部
近畿
中国・四国
九州
海外
セレクト
動画ニュース