プレスリリース

【税理士業界の事業承継(M&A)に関する実態調査】コロナ禍にも関わらず、過半数の税理士が事業拡大に前向き 懸念は「顧問先の継続取引」が最多|Mikatusリサーチ vol.4

リリース発行企業:Mikatus株式会社

情報提供:

「いい税理士をあたりまえに」をビジョンに掲げるMikatus株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田中啓介、以下Mikatus(ミカタス))は、これまで数回に渡り税理士業界に関する調査を実施し、レポートを発行してまいりました。 この度4回目の調査として、全国の会計事務所のみなさま102名を対象に「税理士業界の事業承継(M&A)に関する実態調査」を実施しましたので、調査結果を広く共有します。


【実態調査サマリ】


4人に1人の税理士が事務所の将来について明確な計画を持ち、スタッフとも話し合いをしている。
引退後の事務所の運営について、方針を定めていない税理士は約3割にとどまり、4割弱の税理士は事業譲渡(売ること)を将来の選択肢としていることが判明。「スタッフに事業を譲りたい」などの回答を含めると、約7割の税理士は具体的な引退後の方針を持っている。
事業譲渡(売ること)を検討するうえでの懸念点について、一番多かった回答は「顧問先に対するサービスの方針が大きく変わらないか」。
過半数の税理士が、事業譲受(買うこと)を通じた事業の拡大や成長に前向き、しかしその一方で具体的な動きがない実態も明らかに。
事業譲受(買うこと)を検討するうえでの懸念点について、一番多かった回答は「譲受後も顧問先が継続して取引してくれるか」。



■税理士業界の事業承継(M&A)に関する実態調査
本調査結果の全データをレポートとしてまとめた資料は、以下から無料でダウンロードできます。
https://a-saas.com/download/manda


■4人に1人の税理士が事務所の将来について明確な計画やイメージを持ち、スタッフとも話し合いをしている。
10年後の事務所の状況について質問したところ、現時点で明確な計画やイメージを持っているとの回答が約半数(48%)であり、さらにその中でも約半数(49%)が、10年後の事務所の運営について、スタッフと話し合っていると回答。

コロナ禍で見通しがきかない今の時代にあって、4人に1人の税理士が事務所の将来について高い意識を持ち、スタッフとも話し合いをしていることが判明しました。





■引退後の事務所の運営について、方針を定めていない税理士は約3割にとどまり、4割弱の税理士は事業譲渡(売ること)を将来の選択肢としていることが判明。「スタッフに事業を譲りたい」などの回答を含めると、約7割の税理士は具体的な引退後の方針を持っている。
引退した後の事務所運営の方針について質問したところ、「特に方針を定めていない」との回答は約3割(29%)にとどまり、約7割(71%)の税理士が引退後の方針を持っていることが判明。

具体的な方針としては、「他の税理士・事務所に譲り渡したい」が36%と最も多く、4割弱の税理士が事業譲渡(売ること)を将来の選択肢としていることが判明しました。
その他、「スタッフに事業を譲りたい」が20%、「顧問先には他の顧問税理士を探してもらいたい」が10%。「子供に承継したい」など、世襲を方針にしているとの回答も4%ありました。





■事業譲渡(売ること)を検討するうえでの懸念点について、一番多かった回答は「顧問先に対するサービスの方針が大きく変わらないか」。
事業譲渡(売ること)を実施または検討したことがありますか?という質問に対しては、84名が「ない」と回答した一方、3~10年以内を目途に検討していると答えた税理士も10名いました。

検討するうえでの懸念点としては、「顧問先に対するサービスの方針が大きく変わらないか」(35)、「顧問先が離れてしまわないか」(27)など、顧問先に関する懸念があがりました。


■過半数の税理士が、事業譲受(買うこと)を通じた事業の拡大や成長に前向き、しかしその一方で具体的な動きがない実態も明らかに。
会計事務所の事業譲受(買うこと)に興味関心がありますか? との質問に対しては、「ある」または「すこしある」との回答を合わせると半数を超えました(57%)。このことから、多くの税理士が事業の拡大や成長に対して前向きであることが確認されました。

しかしながら、事業譲受(買うこと)を実施または検討したことがありますか?との質問に対しては、約7割(66%)の税理士が「実施または検討したことがない」と回答。事業の拡大や成長に前向きな意向があるにも関わらず、具体的な動きがない実態が明らかになりました。





■事業譲受(買うこと)を検討するうえでの懸念点について、一番多かった回答は「譲受後も顧問先が継続して取引してくれるか」。
事業譲受(買うこと)を実施または検討したことがありますか?に対しては、「ない」が68名と大勢を占めたものの、約2割(19名)の税理士が実施または検討していることが明らかになりました。
検討するうえでの懸念点としては、第一位が「譲受後も顧問先が継続して取引してくれるか」(49)、第二位が「事務所どうしの相性・文化が合わない可能性」(47)でした。

また調査資料全文には、検討する理由やその他の懸念点など、より詳細なデータが掲載されています。
以下から無料でダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
https://a-saas.com/download/manda


■調査結果の引用時のお願い
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元の表記をお願いします。
例:「Mikatus株式会社の調査によると」「Mikatus調べ」など


■調査概要



実施期間:2021年4月20日~5月11日
調査対象者:全国の会計事務所のみなさま 回答数 総計102件
調査方法:インターネット調査



税理士業界の実態調査レポート

Mikatus(ミカタス)株式会社では、これまで数回に渡り税理士・会計事務所業界に関する調査を実施し、レポートを発行してまいりました。
税理士・会計事務所業界の持続的な発展に寄与できることを願い、調査結果を広く共有しております。以下からダウンロードできますので、ぜひご覧ください。
https://a-saas.com/download

第1回 テレワーク導入に関する実態調査
新型コロナウィルス感染拡大の局面における会計事務所のテレワーク実態を調査しました。半数を超える税理士事務所がテレワークを導入済みであることが確認され、税理士業界におけるテレワーク導入が進んでいることが明らかになりました。

第2回 人材・採用・教育に関する実態調査
採用活動やスタッフの教育・育成といった「人材」について調査を行いました。調査結果では、半数を超える税理士事務所がスタッフの育成状況に課題を感じていることが明らかになりました。

第3回 景況感に関する実態調査
税理士業界の景況感に関して調査し、コロナ禍に見舞われた2020年を税理士の目で振り返りました。今回の調査により、コロナ禍を踏まえ税理士への相談内容に変化が起きているということが分かりました。



Mikatus(ミカタス)について

Mikatus(ミカタス)株式会社は、「いい税理士」と共に中小企業の成長と発展を支える会社です。
中小企業の社長が目指す「ゴール」に向けて、「いい税理士」が伴走すれば、中小企業はもっと良くなります。
その仕組みを支え、日本の未来に貢献することが、私たちMikatusの役割です。


Mikatus(ミカタス)では、税理士および中小企業向けにクラウドシステムA-SaaS(エーサース)(https://a-saas.com)を提供しています。A-SaaS(エーサース)は、業務の効率化と付加価値サービスの提供を同時に実現するフルスタック・クラウドシステムです。現在1,100を超える税理士・会計事務所と、13万を超える中小事業者(中小企業、個人事業主等)にご利用いただいております。


事務所として中小企業の業績向上に貢献する、魅力あふれる「いい税理士」を業界内外に広め、悩める税理士の助けとなりたい。そんな想いから、Mikatus(ミカタス)では「いい税理士」を目指す方々の取り組みや経験談、これからの税理士に必要な情報などを配信するオウンドメディア「Lanchor(ランカー)(https://iizeirishi.jp/)」を運営しています。

■会社概要
会社名:Mikatus株式会社 (英文名: Mikatus Inc.)
設立:2009年6月
代表者:代表取締役社長 田中啓介
本社所在地:東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
URL: https://www.mikatus.com



■本リリースに関するお問い合わせ先
Mikatus株式会社
広報・PR担当:小林 / 亀谷
〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F
電話:03-6240-9776 メール:press@mikatus.com

  • はてなブックマークに追加
エリア一覧
北海道・東北
関東
東京23区
東京・多摩
中部
近畿
中国・四国
九州
海外
セレクト
動画ニュース