練馬区は4月27日から、23区で初の「ひとり親家庭」の具体的な支援ニーズを把握するための大規模な調査を実施する。

　日本の子どもの貧困率は上昇を続けており、子どもの6人に1人が、平均的な世帯の半分以下の所得水準で暮らしている。中でも相対的に貧困率の高い一人親家庭は、より深刻な問題を抱えているという。

　区が児童扶養手当受給の一人親家庭（約4700世帯）の状況を分析したところ、就労状況や収入、子どもの状況など、さまざまな面で課題があるという。同調査は、さらに効果的な支援策を検討するため実施するもの。

　調査は区内の児童育成手当を受給している一人親家庭（約6000世帯）を対象に、同日から郵送で調査票を発送する。調査内容は、就職活動時に必要と感じた支援、区の就労支援事業の認知度、子育ての悩み、区の相談窓口の利用状況および利用しやすくするための改善点など、具体的な項目について尋ねる。

　区では8月をめどに調査結果をとりまとめ、一人親家庭への相談体制や就労支援策の充実、子どもへの支援の充実など、さらなる支援策の充実に生かすという。