練馬区は9月、訪日客の増加などによる宿泊施設の需要が高まる中、新たな要綱の制定など民泊サービスを含めた旅館業施設への対応を強化する。

　近年、インターネットサービスを通じて、一般の住宅を利用し旅行者などに宿泊サービスを提供する「民泊サービス」が普及している。一方で、施設の運営や利用において地域住民とのトラブルが発生する場合もある。

　今年4月、国は適正な民泊サービスを提供するために、旅館業法施行令を一部改正した。同区も対応を強化することで2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地域の住環境に十分配慮した宿泊施設を提供し、旅館などの宿泊客および地域住民の安全と安心を確保するのが狙い。

　具体的な対応策は、「法令・条例等に定める内容のほか、新たに要綱を制定し、旅館業法に基づく許可申請者を指導」「消防・警察等関係機関と連携し、未届民泊施設の把握と施設所有者などへ旅館業法違反是正を指導」「区ホームページなどで適正な手続きを周知」の3点となっている。