練馬文化センター（練馬区練馬1）で2月2日、「第13回都市農地保全自治体フォーラム」が開かれた。

　市街化区域内農地のある都内38の自治体（10区、26市、2町）で構成する都市農地保全推進自治体協議会と東京都の共催で行った同フォーラム。都市農地の役割や、保全していくことの大切さを周知し、都市農業・農地の重要性について考えてもらうことを目的として開催している。

　同協議会は、2008（平成20）年に練馬区が呼び掛けて発足。会長は前川燿男練馬区長が務めている。

　この日は都民、農業者など約350人が来場。第1部では、フォーラム宣言が行われ、「大都市東京の農地がまさに重要な転換期である今、大都市東京の農地・農業の保全に向けて全力で行動していく」と宣言した。

　第2部では、昨年練馬区が開催した世界都市農業サミットで座長を務めた、武蔵大学の後藤光蔵名誉教授と、果樹生産で活躍する区内農業者の荘埜晃一さんが、都市農業の展望と魅力について講演した。

　近隣のココネリホールでは、都内9の農業協同組合の協力で東京都内産の農産物・加工品の販売と紹介が行われ多くの来場者が訪れていた。