※１:土壌炭素固定のイメージ


※２：ＣＡＳが独占ライセンスを保有するＭＩＮＳ法*による土壌炭素測定の様子

　ＥＮＥＯＳ株式会社（社長: 山口 敦治 以下「ＥＮＥＯＳ」）とCarbon Asset Solutions社（会長：Ian Jones　以下、「ＣＡＳ」）は、ＣＡＳが運営する土壌炭素固定カーボンクレジット事業の拡張に向け、株式引受契約を締結し、ＥＮＥＯＳはＣＡＳへ出資しましたのでお知らせします。

　土壌炭素固定カーボンクレジットは、農耕作地等における持続可能な農法の導入等の取り組みにより土壌中の炭素量を増やし、その増加分に相当するＣＯ２が大気中から除去・固定化されたとみなして発行されるカーボンクレジットです※１。持続可能な農法の導入による土壌炭素固定は、他の方法論に比べ、大気中の炭素を多量かつ低コストで除去・固定化できるとされています。先進的なＣＡＳの土壌炭素固定プログラムは、カーボンクレジットに求められる信頼性を確保可能とし、また、農法の改良を通じ、農業や地域社会を持続可能な開発目標への貢献に導きます。

　ＣＡＳは国際規格に準拠することを認証された土壌炭素固定カーボンクレジットを発行する　事業者で、独自技術による土壌中炭素量測定※２と、ブロックチェーン技術活用により信頼性の高いクレジットを効率的に発行できます。
　ＥＮＥＯＳとＣＡＳは、両社の強みをかけ合わせ、土壌炭素固定カーボンクレジットの普及を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

＜ＥＮＥＯＳ　常務執行役員 志賀 智　コメント＞
ＥＮＥＯＳグループはカーボンニュートラル社会の実現に向けて、様々な取り組みを行っています。今回、独自技術を用いて透明性の高いカーボンクレジットを発行するＣＡＳへの出資により、土壌炭素固定の有効性についての知見を深めることで、ＣＯ２の自然吸収を通じた世界のカーボンニュートラル化の推進に貢献できると考えております。

＜ＣＡＳ　会長　Ian Jones　コメント＞
ＥＮＥＯＳと脱炭素社会の実現に向けたビジョンを共有し、出資を受けることを嬉しく思います。ＣＡＳは農業を世界の気候問題解決の手段とするための取り組みに注力していますが、ＥＮＥＯＳの出資によりこの活動をさらに加速させます。

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*２ Mobile Inelastic Neutron Scanner (移動式非弾性中性子走査法、米国農務省と米Auburn大学の共同特許。CAS社が2038年迄独占使用権保有)。従来は農地から採取した土壌サンプルを測定機関に持ち込み土壌炭素量を定量していたものを、当該方法の適用によりその場測定が可能となり、定量効率(速度、コスト)を向上。

＜各社概要＞
ＥＮＥＯＳ 　https://www.hd.eneos.co.jp/
ＥＮＥＯＳグループは、世界中に製造・販売拠点を持つ日本の主要なエネルギー企業です。エネルギー・ 素材分野での事業展開を行っており、上流から下流まで幅広い事業を展開しています。　　　　　『エネルギー・素材の安定供給』という責任を、「今」も「将来」も果たしながら、エネルギーのトランジションによって、『カーボンニュートラル社会』の実現を目指します。


ＣＡＳ　　https://carbonassetsolutions.com/
農業を世界の気候問題解決の手段とすることをミッションに、土壌炭素固定カーボンクレジットの発行等の事業をオーストラリア、カナダ、米国で展開しています。