暮らす・働く

練馬区、災害時の情報発信体制を強化 コミュニティーFM未開局の課題も

(左から)練馬放送 宅美健太郎代表理事、國分孝夫ジェイコム東京社長、前川燿男練馬区長、木村政司日本大学芸術学部長

(左から)練馬放送 宅美健太郎代表理事、國分孝夫ジェイコム東京社長、前川燿男練馬区長、木村政司日本大学芸術学部長

  •  

 練馬区は6月22日、大規模災害発生時の情報発信体制強化のため日本大学芸術学部、ジェイコム東京、インターネットラジオ局・練馬放送の3団体と「臨時災害放送局の開設および運営に関する協定」を締結した。

 協定内容は大規模災害が発生した際に、区が開設する臨時災害放送局を継続かつ安定的に運営するため、基本的役割を分担し相互に協力連携する内容。締結式には、前川燿男練馬区長と3団体の代表者が出席し協定文書を取り交わした。10月に開催する「練馬まつり」で協定締結後初の放送訓練を予定する。

[広告]

 練馬放送の宅美健太郎代表理事は「実際に臨時災害放送局が開設される事態となった場合には、平常に行っているインターネットラジオ局の運営や番組制作のノウハウ、情報収集で練馬放送が独自に持つ区内のネットワークなどを生かしていきたい」と話す。

 一方、「災害時にのみ開局するだけの放送局では不十分」とも。東日本大震災のように広範囲で被害が発生した場合は、各地で臨時災害放送局の開局ラッシュが予想され、周波数帯に余裕が無くなり、「せっかく機材や人員がそろっても開局できない可能性もある」と懸念する。

 現在、同区では放送周波数帯を確保して放送するコミュニティーFM局は開局していない。宅美さんは「今回の協定締結で多くの区民にラジオに対する関心を持っていただき、練馬放送が推進するコミュニティーFM開局へのご理解、ご協力を頂ければ」と呼び掛ける。