株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）は、開発・運営する「invox発行請求書（https://invox.jp/send/）」のPDFの請求書や支払通知書などの自動データ化機能に、指定箇所のデータ化機能を搭載しましたことをご報告いたします。本機能をご利用いただくことで、自社で作成した請求書や、これまで手入力が必要だった顧客からの支払通知書など、様々なレイアウトで作成された書類を高精度にデータ化することが可能となります。PDF情報に得意先コードや得意先名称があれば、それらを指定箇所として読み取り、得意先マスタとのマッチング精度を向上させ、送付先の特定が容易になり、より効率的な請求書送付業務を実現することができます。
PDF自動データ化機能の概要
invox発行請求書に自社で作成したPDFの請求書を取り込むと、AI OCRによってPDF情報がデータ化され、売上データとして保存されます。保存された売上データやPDFは検索や送付ができ、顧客からの入金確認時にも利用することができます。

従来の請求書発行システムでは、販売管理システム等で管理している売上データを取り込んで請求書を作成するのが一般的ですが、PDFしかダウンロードできない事業者は請求書発行システムの利用が困難で、顧客ごとに手動で送付する必要があり、非効率な状況でした。

PDF自動データ化機能をご利用いただくと、販売管理システム等から出力したPDFを取り込むだけで、送付先の特定や請求書発行業務の効率化が可能となります。また、請求金額も読み取ることができ、入金消込業務の自動化も可能です。
指定箇所のデータ化機能の概要と活用例

指定箇所読み取り機能の設定画面イメージ

invox発行請求書にアップロードいただいたPDFに対し、ユーザー様が読み取る対象の項目を設定することで、条件に合致したPDFを定義したレイアウト通りにデータ化することができます。
得意先コードや得意先名の読み取り箇所を指定することで、送付先を特定しやすくなり、請求書送付を自動化することができます。また、ユーザーがカスタマイズすることができるユーザー定義項目を指定して、自社で管理する固有の注文番号やセグメントコードなどもデータ化し、invox発行請求書内で検索や管理が可能です。
指定箇所のデータ化が可能な項目は以下のとおりです。
指定箇所のデータ化可能な項目
- 得意先　※1
- 請求日
- 支払期限
- 部門　※1
- プロジェクト　※1
- 担当者　※1
- 件名
- 請求番号
- 前回請求残高
- 今回入金額
- ユーザ定義項目（ユーザーが自由にカスタマイズ可能な項目）※2

　※1：読み取ったマスタコード、もしくは名称で完全一致した場合にデータ化結果に反映
　※2：最大20項目まで設定可能

詳細は下記のヘルプページをご覧ください。
▼invox発行請求書 | 指定箇所の読み取り（読み取りエリア設定）▼
https://invox.jp/send/scan-area-setting


PDF自動データ化機能と指定箇所の自動データ化機能はベーシックプラン以上でご利用いただけます。
通常の月額基本料金とデータ処理料金以外にPDF自動データ化機能や指定箇所の自動データ化機能のご利用による追加の料金は発生いたしません。
invox発行請求書 について
invox発行請求書（https://invox.jp/send/）は、紙でも、電子でも、インボイス制度に対応した請求書を発行して売上計上や入金消込・督促まで自動化。 請求書だけでなく見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる請求書発行システムです。

株式会社invox について
株式会社invoxは請求書の“受取”も“発行”も自動化し、“インボイス制度”と“電子帳簿保存法”への対応を効率化するソリューションを提供しています。また、invoxで処理した請求書1件につき1円を子どもに関するNPOに寄付する「One by One インボイス」の取り組みを主催し、事業を通じて子どもたちが安心して明るく生活できる社会の実現を目指しています。会社名：株式会社invox（invox Inc.）
設立：2019年2月1日
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階
代表者：代表取締役 横井 朗
資本金：1億円（2021年11月時点）
従業員数：60名（2024年3月時点）
事業内容：invoxの開発・運営
URL：https://invox.co.jp
取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証