練馬区が6月から、区立公園・緑地・児童遊園など656カ所と運動場・野球場などのスポーツ施設15カ所でのドローンや無線操縦ヘリコプターの使用を禁止し、注意を促す看板や張り紙を掲示した。

　ドローンなどの登場により、これまで高価だった空撮が手軽になりダイナミックな映像を撮影できるとして国内外で人気が高まっている。一方、操縦や飛行に関しては法整備なども整っておらず、各自治体や管理者の判断に任されているのが現状となっている。

　国内で墜落事故や事件があったことを受け、区では区都市公園条例の「公園をその用途外に使用すること」などを根拠に、ドローンなどの操縦や飛行は施設利用者に危険が及ぶ行為であるとして、安全・安心を最優先に対応した。

　前川燿男（あきお）練馬区長は区議会定例会で、「ドローンについては、区民の安全を守るため、区立公園・緑地や児童遊園などでの使用を禁止し、看板の掲示などにより周知した。国による規制の動向を注視しながら、今後とも安全確保に努めたい」と話している。